メルマガ【ジーター通信】
こんばんは、藤田＠直観コンサルタントです。
実は、私が最後に勤めていた会社は、原子力発電のコンサルティングをしてい
る会社でした。
コンサルティングというとすごそうですが、実際は大した仕事をやっていた会
社とも思っていません。
これ以上書くと、お世話になった会社の悪口になりますし、今回お伝えしたい
こととも違うのでやめておきます＾＾
その会社に在籍していた頃の私の仕事は、いわゆる社内SEというやつで、本業
とは離れた裏方の仕事です。
ただ、なぜか本業の方に首を突っ込む機会があって、その際に従事した仕事が
「原子力PA」というものでした。
PA（パブリック・アクセプタンス）というのは、"Public Acceptance"の略で、
｢社会的受容性」と訳せます。
これでは、訳が分かりませんね＾＾
平たく言うと、社会に自社の企業活動を理解してもらって、その活動を促進し
ようとする行為です。
つまり、「原子力PA」の場合は、原子力発電を社会に理解してもらって、原子
力発電所の建設や原子力による発電を促進しようとする行為になります。
このような行為は、今回の福島原発事故が起こる前でも、非常に困難であった
ことは容易に理解してもらえると思います。
どこの会社の仕事をしていたとか、具体的に何をやっていたのかをお伝えした
いのですが、いわゆる守秘義務があるため残念ながらお伝えできません。
ただ、私が原子力関係の会社にいたり、またそのような業務に絡んでいた経験
からお伝えできることがあります。
もちろん、あくまで”予想”になりますが、それは今後の原子力発電は完全に
アウトになるであろうということです。
今後というのは、現在の福島原発事故が収束して、東北被災地の復興のプロセ
スが進み始めた後という意味です。
日本では、新しい原子力発電所の建設の予定もあるのですが、ここ数年内の話
となればどう考えても実現不可能です。
また、既に建設されて稼働している原子力発電所の停止要求についても、社民
党など原子力反対派の野党が動いたり、住民運動が活発化することが容易に想
像できます。
原子力反対派といわれる方々は、一気に声高になることでしょう。
（既に、なっていますが）
もちろん、電力会社も、官僚も、政治家を洗脳してでも、必至に起死回生のた
めの方策を取るでしょう。
ただ、いくら日本人が忘れっぽいとは言え、再開できるとしても数年の時間は
かかるはずです。
はい、ここまでが、前段です＾＾
ここからが本題ですが、要するに”ここ数年は原子力発電による電力供給が期
待できない”ということが、どういう意味を持つかです。
今の関東地方では、計画停電をする必要があるほど電力が足りないという話で
すが、これは福島原発が止まっているのに加えて、地震で火力発電所の一部も
故障したりして止まっているからだそうです。
（もちろん、東京電力の話を100%信用すればという前提がありますが）
この状況が落ち着いても、すぐに福島原発は稼働できないでしょうし、火力発
電所も全てが修理して再稼働できる訳でもないようです。
「来月の末までに計画停電を終わらせる」とのコメントが東京電力からありま
したが、電力供給量の復旧の見通しはその程度のレベルの低さです。
つまり、関東地方、つまり東京電力の管轄内の慢性的な電力不足は当分続くと
いうことです。
テレビでコメントしていた方によると”２、３年続く”という説もあります。
そして、その不足割合は最大電力供給量の30%とも言われています。
（あくまで一説です。）
もちろん、常に最大供給量が必要でないのですが、ピーク時にはそれに近い割
合で足りなくなる可能性があるのです。
彼岸を過ぎれば暖かくなって電力不足は一服して、東京電力の予定通り来月末
には計画停電は必要なくなるかもしれません。
ただ、問題は夏場です。
こんな状況で、今年の夏場に今までと同じようにクーラーが使えるのかという
ことです。
普通に考えれば、夏の猛暑の盛りに計画停電が復活することが予想できます。
しかも、ここ数年の間は、電力が必要な夏と冬に計画停電が行われる可能性す
らあるのです。
では、どうすればいいのか？
東京電力の打つ手は、短期的には休止中の火力発電所を再稼働させるぐらいで
しょう。
数年で、新しい火力発電所や水力発電所を造ることなど到底不可能です。
つまり、原子力発電所の使用が再開できな限りは、事実上、決定打はないので
す。
そうなると、残された方法としては、使う側の我々が工夫するしかないのです。
では、何をすればいいのか？
それは、ずばり桁違いの”省エネ”社会に移行するのです。
だだし、かなりドラスティックな手を打たないと無理です。
官僚が得意とする小出しの政策ではお話しになりませんので強い政治力が必要
です。
例えば、電球とエアコンの強制的な交換です。
白熱電球をＬＥＤ電球に変えると消費電力は十分の一未満になります。
また、メーカーにマイナス30%の省エネで動くエアコンを開発させることも可
能だそうです。
そして、ＬＥＤ電球と省エネエアコンを、少なくもと事業所に対しては法律や
条令を変えてでも強制的に交換させるのです。
もちろん、補助金や税制優遇などの政策もパッケージで必要です。
ちなみに、これは私のアイデアではありません、大前研一先生のアイデアです＾＾
ここまでやれば、現在の消費電力を30%ぐらいカットするのも現実味を帯びてき
ます。
加えて、二酸化炭素の排出量まで減らせるのです。（個人的には興味ありませ
んが）
政策として実行するには、相当の金額の赤字国債を発行する必要がありますが、
経済は大いに活性化するでしょう。
そして、こんなことは、世界を見渡しても日本にしかできないことだと思います。
更に、いいことがあります。
この超省エネ国家への移行が成功すれば、そのノウハウが輸出できるのです。
どこの国に輸出するのか？
ずばり、全世界です。
なぜなら、今、世界中で、新興国を中心にエネルギー需要が急増しているのに
、石油の供給量は増えていないからです。
これを放置すると石油の取り合いで戦争になります。
しかし、このノウハウがあれば世界平和にも貢献できて、このノウハウを所有
する日本企業は長期にわたって利益を得ることができるのです。
世界の役に立てて、なおかつ豊かになれるなんて素晴らしいです。
どうでしょうか？
あり得ない話にしか聞こえませんか？
ちょっと、ポジティブ過ぎる話かもしれませんが、今回は多少バランス感覚を
欠きながらも目一杯明るくいきました。
今回の大地震は、本当に信じられないような大災害です。
被災して亡くなられた方にはご冥福を申し上げます。
でも、残された私たちのやるべきことは、必要以上に悲観的にならずに、また
必要以上に楽観的にならずに、今まで通りに生きることです。
何十年後日に、「東北関東大震災がきっかけで今の日本はこうなったんだよね」
と言える社会が来ると私は信じています。
そして、その主役はもちろん私たちです。
今日も最後まで読んで下さってありがとうございます。
